共有不動産を売却する場合、共有者全員の同意が必要です。
万一、共有者が1人でも反対した場合その不動産は動かせなくなります。また、共有者に相続が発生し、相続人が行方不明になる事もありえます。早い段階で共有名義を解消しておく方が、のちのちのトラブルになりにくいと思われます。

下の図をご覧ください。
相続した
①プラスの財産（本来の相続財産+3年以内の贈与等）と
②みなし相続財産（死亡保険金等）から
③マイナス財産（債務や葬儀費用）や
④非課税財産（墓地墓石等）を引いた
「相続税の対象となる財産合計」から
基礎控除額（下図参照）を差し引いた
「課税遺産総額」に取得額に応じた税率を掛けて算出します。
※対象となる財産合計が基礎控除額以下なら相続税の申告も必要ありません。

認知症と診断された場合、名義変更や不動産売却などは本人単独では出来なくなります。
同居親族などが、家庭裁判所に対し後見開始の審判の申立てを行い、裁判所から選任された「成年後見人」という法定代理人を立てる必要があります。
後見人には、親族が選任される場合のほか、第三者の専門家（弁護士や司法書士など）が選任される場合もあります。
さらに、居住用不動産の売却や名義変更の場合は、家庭裁判所の許可が必要となります。
高齢者施設などの入居手続きも、原則的には選任された後見人が行うこととなります。

はい、ご自身で作成できます。ただし、決まり事がいくつかありますのでご注意ください。
（1）原則全文自筆で書かなければなりません。（目録については、各項自署する事によりワープロ等での作成も出来るようになりました。）
（2）日付の自署が必要です。
（3）自筆の署名が必要です。
（4）認め印でも構いませんので、押印が必要です。（実印の方が望ましい）
今後、自筆証書遺言を法務局で保管できる制度もできます。
その他、詳細は当センター所属の司法書士にお尋ねください。

遺言書作成をお勧めします。
そこで、その前妻の子供に財産を残したいのか、残したくないのか、などご自身の意思表示をしておく事ができます。
ただし、遺留分については遺言をもっても侵害できない事に留意しましょう。

遺言書を作成し、意思表示をしておきましょう。
その際に、「付言事項」を書く事ができます。法的効力はないものの、遺言者の感謝の気持ちなどを綴ることにより、想いを伝えられるでしょう。

お嫁さんは相続人ではありませんので、相続させるにはいくつかの方法が考えられるでしょう。
（1）遺言によって財産を譲る事を遺贈といいますが、特定の財産を相続人以外の人に遺贈する旨を残す。
（2）生命保険は相続財産ではなく受取人の固有財産となりますので、生命保険を活用する。
（3）　贈与税を支払ってでも生前に贈与しておく。
他にも方法が考えられますが、税務上も含め総合的な判断が必要かと思われます。

奥様に全財産を相続させる旨の遺言書を作成しておきましょう。
ただし、お子様が納得しなかった場合、遺留分（確保された一定の相続分）については相続させる事ができません。
また、奥様が全財産を相続した場合、将来の二次相続についても考える必要があるでしょう。

生前贈与で不動産の名義を変更する事は可能です。
ただし、原則は贈与税が発生します。相続時精算課税制度を利用する事により、贈与時は非課税になる制度もあります。
また、相続時において名義変更した方が得なのか、今のうちの方が得なのか、ご家族状況、財産状況など全体を考えて、検討するとよろしいでしょう。

一定の条件のもと、「農業後継者が農地等の贈与を受けた場合の納税猶予の特例」を適用する事により、贈与税が猶予されます。相続時の場合と比較してみましょう。